総務省の調査によると、定年後の１ヶ月の消費支出を見ると、平均約２６万円６千円となっています。
一般家庭の場合より、約2万４千円程度低くなりますが、それでも大きな大差はなく、老後のお金はかかるものです。
公的年金は、基盤としては安心できますが・・・・
今後は年金が減るので、もっとその状況は悪化するかもしれません。
そこで、出来るうちから、老後の生活費と必要な貯金額を確認しておくことが大切です。
まず、だいたい老後はどのくらいの生活費がかかるものなのか見ていきましょう。
年金収入について
国民年金と厚生年金を合わせると男女別にそれぞれいくらの年金収入があるのか確認をしてみます。女性の方が年金受給額が低いのは、就労期間や所得によって変動する厚生年金の影響になります。それでは夫婦合算にした場合にいくらの年金受給額が期待できるのか確認をしてみます。
| 国民年金＋厚生年金受給額 | (内：国民年金の金額） | |
| 男女の平均受給額 | 148,000円 | 54,000円 |
| 男性の平均受給額 | 180,000円 | |
| 女性の平均受給額 | 108,000円 |
６０歳で１億円の貯金があれば問題ないのでしょうが(笑)、たとえなくても生活費は毎月出て行くものですので、６０歳である程度の貯蓄とある程度の収入のめどが立ってあれば大丈夫です。
ただし、ある程度のめどを立てるためには、将来に対する世の中の動きに敏感に対応できるように、日ごろから勉強して、準備しておくことが肝要です。
夫婦の老後生活費の必要額
総務省統計局の家計調査報告によると、世帯主が60～69歳の世帯における消費支出は約29万円、同70歳以上では約24万円という結果が得られています（いずれも二人以上の世帯を調査対象としています）。
この2つの年齢層の特徴として、選択的支出の割合よりも基礎的支出の割合が高くなっていることがあげられます。基礎的支出とは生活に不可欠な支出である食費や光熱費、選択的支出とはある程度余裕がある際に発生する娯楽費や被服費などの支出を指します。つまり、選択的支出の割合が低いということはそれだけ普段の生活に対してゆとりが少ないということを意味しています。
世帯主が60～69歳、70歳以上の世帯における消費支出の内訳をグラフにすると、以下のようになります。基礎的支出項目の金額が多くなっていることがわかります。
データ出典：総務省統計局 家計調査報告
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/
↓↓こちらのサイトでシュミレーションできます
http://seikatsuhi.com/rougohuuhu.html
| 男 | 女 | |
| 食 費 | 33,078円 ２４％ | 31,628円２１％ |
| 住 居 費 | 14,711円 １０％ | 14,844円１０％ |
| 日用品衣料品 | 10,199円 ７％ | 11,195円 ８％ |
総務省統計局による調査でも分かった通り、多くの高齢者が「年金受給だけでは毎月赤字」ということになります。
その改善手段はいろいろとあるのですが、まずは貯蓄が重要になってきます。
平均寿命である80歳まで生きると仮定して、60歳で現役を引退したとすると、その間20年。毎月２万円から３万円を補填していくとなると、３万円で計算すると20年で720万円の生活のための貯金が必要ということになります。
忘れてはいけないのが、これは平均をベースに考えた上で、支出を補うための計算結果である事。つまり720万円貯金があったとしても、生活としてはギリギリというところなのです。
旅行や美味しいものを気兼ねなく楽しんだり、病気になった時の医療代を気にしないで生活したいと思うのであれば、60歳の段階で、この金額の２倍以上の貯金をしておいて、ようやく安心…と考えて良いのではないでしょうか。
老後の生活資金と不足分について見てきました。でも20年後、30年後、日本はどうなっているのか、年金制度がどうなっているのかなどは分かりません。いまから出来ることを少しずつ始めると安心です。
日本の銀行の預貯金の金利は、普通預金で0.01％～0.1％、定期預金で0.02％～0.5％と非常に低く、預貯金だけで資産を増やしていくことは、難しい状況です。
老後に公的年金と合わせて年金を受け取りたい方は個人年金保険もいいかと思われます。
個人年金保険は預け入れた金額を定期年金か終身年金で受け取ることができます。
夫婦のどちらかが生きている限りもらえる夫婦年金などもあるので気になる方は保険会社各社の商品を比較してみるといいでしょう。
そこで、ここ最近注目されるようになったのが、「こだわり個人年金（外貨建）」や「NISA」
いかがですか？ 何とかなりそうですか？
