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小規模多機能の運営基準の見直しを検討  厚労省

小規模多機能型居宅介護の展開や効率的な運営、機能の強化につなげるため、厚生労働省は運営基準を緩和することの是非を検討していく。地域の事業所と連携した看護職員の配置を認めたり、外部のケアマネジャーがプランを作れるようにしたりすることを俎上に載せる。12日、来年度の介護報酬改定をメインテーマとする審議会で説明した。

小規模多機能型居宅介護は、要介護者が自宅で可能な限り自立した生活を送ることができるように、通いのサービスを利用しながら、必要に応じて短期間の宿泊のサービスや自宅への訪問のサービスを利用して、 日常生活の支援や機能訓練を行うものです。

このサービスは、一つの事業所で通所・訪問・短期入所のサービスを行っているので、組み合わせたサービスの利用が可能です。窓口が一つなので、どのサービスを利用しても顔なじみのスタッフがいて、利用者の精神的負担が軽くなります。

また、事業者とスタッフ・利用者間の連絡・調整も取りやすいと言われています。そのような点から、介護負担の大きい中・重度の要介護者にとって安心できるサービスであると言えます。しかし要介護者にとって、理にかなったサービスと言える小規模多機能型居宅介護サービスですが、経営する側にとっては人員確保が難しいのです。

具体的には、事業所当たりの定員を現在の29人から増やすことや、配置が義務づけられている看護師についても確保が難しい場合は地域の診療所と連携した対応を認めることなどを検討しています。

これに対し、出席した医療や介護の関係者からは、「ニーズが本当にあるのかを調査するべきだ」とか、「単純に受け皿を増やすのではなく、ほかのサービスで対応できないか検討すべきだ」といった慎重な意見も出されました。

誰でもいつでも介護サービスを受けられるようになれば、在宅介護もきっと安定してくるでしょう。
しかし、体調の急変や家族の疲労などで、急に他のサービスを利用せざるを得ないこともあります。

そんなときの場合を想定して考えられたサービスが小規ビス模多機能型居宅介護ですが、開設において人員要件が厳しく、なかなか新規開設の動きがないのが実情でした。

この規制緩和で、安心できるサービスの利用先が増えるであろうことを期待します。

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