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遺言状  遺恨を残さないためにぜひ考えてみましょう



遺言書(遺言状)について

遺産相続でとても重要になってくるのが「遺言書(遺言状)」です。遺言書は被相続人(故人)の最終的な意思表示ですので、原則的にどのようなものよりも優先されなければなりません。そこでここでは、遺言書がなぜ必要なのか?どのような効力があるのか?遺言書の種類はどのようなものがあるのかを説明しています。

遺言とは、自分に万一のことがあった場合に、自分の財産(遺産)を「誰に?どれだけ?どのように?」託すか決める意思表示のことで、この意思表示を民法の規定に従って残した物が遺言書(遺言状)です

 遺言書はその人の「最終的な意思表示」として法的効果のあるものですので、法定相続に優先し、遺言書どおりの効力が発生し、在命中であれば基本的に何度内でも内容を変更することが可能となっています。
 遺言書は民法の規定に従って作成しなければならず、民法の規定に従っていない遺言書は無効となり、法的な効力はありません。
 遺言書と「遺書」は混同されがちですが、遺言書は民法の規定に従って作成され、法的効力がありますが、「遺書」には特に定められた形式などはなく、法的効力もありません。
 遺言手続きに関する、「財産目録作成費用・遺言執行者への報酬」などの諸費用は相続人が負担することとなっています。


遺言書(遺言状)は民法の規定に従って作成しなければ無効となり、また遺言書によって指定できることも決まっていますので、それ以外のものを指定したとしても法的な効力はありません。
 ※財産の処分方法(遺産分割の指定)
 遺言書によって、法定相続人の遺産割合を自由に決めることが出来ますし、また法定相続人外の第三者を相続人として財産を遺贈ることも可能となっています。
 ※身分上の事柄
 遺言書によって、・認知(非嫡出子・胎児)・未成年者の後見人指定・後見監督人 を決定できます。
 ※相続人の廃除
 遺言書によって、被相続人(自分)に対して、「虐待・重大な侮辱・著しい非行」などがあった法定相続人を廃除、相続人としないように指定することが出来ます。
 また、すでに家庭裁判所に「推定相続人の廃除」を認めてもらっている場合は、この取り消しを指定することも可能となっています。
 ※遺言執行者の指定
 遺言書によっ遺言執行者指定、またはその指定を第三者に委託することができます。
 遺言書に指定できることは決まっていますので、上記以外の事柄を指定したとしても法的な効力はありません。
 具体的には以下のような事柄を遺言書で指定されていたとしても、法的な効力はありませんので相続人はそれに従う必要はありませんが、遺言書は被相続人の最終的な意思表示でもありますので、その意思を尊重することも、もちろん自由です。
 遺体解剖や臓器移植に関する事柄(遺族の同意が必要)
 養子縁組に関する事柄
 相続人の生活に関する事柄

 
遺言書(遺言状)がない場合、残された遺族(法定相続人)は民法によって財産の割合法定相続分が定められていますが、「遺産分割協議」によって別の定めをすることも出来ますので、遺言書がない場合、法定相続人たちが「骨肉の争い」をすることも考えられ、それを避けるためにも遺言書を作成し、自分の意思を相続人たちに伝え、自分が残した遺産で相続人たちが争わないようにすることが大切なのです。

 また遺言書によって相続分が少なかったり、遺留分が侵害されていたとしても、その理由や、自分の思いを伝えることで、相続人に理解してもらえることも多いのが現実ですので、遺言書の作成が必要なのです。
 このように遺言書があれば遺産相続の手続きもスムーズに行われますが、遺言書がなければ相続手続きが中々進まず、相続人の負担が増加しますので遺言書はとても重要なのです。

 法定相続人が不在の場合
 法定相続人以外の者に財産を残したい場合(内縁の妻や子供の配偶者など)
 法定相続分の割合を変えたい場合
 法定相続人の中に行方不明、所在地不明の者がいる場合
 法定相続人の中に財産を残したくない者がいる場合
 財産のほとんどが不動産の場合(遺産分割するのが難しい)
 子供がいない場合(法定相続人が兄弟姉妹の子供など、縁遠くなる可能性がある)
 先妻の子供と後妻がいる場合(遺産相続でもめることが多い)
 特定の団体に寄附したい場合

遺言書が見つかったら

人が亡くなった場合死亡届の提出をした後は、「遺言書があるか?ないか?」を確認しなければなりません。
遺産分割協議が進んでいても、途中で遺言書が見つかった場合には、初めからやり直さなければならないこともあるからです。
 
※自筆証書遺言があった場合
家庭裁判所で検認手続きを行ってください。勝手に開封しても遺言書の効力に影響はありませんが、開封した人は5万円以下の過料に処せられることがありますので注意しましょう!
※公正証書遺言があった場合
検認は必要ありませんので、相続人を確定させたり、財産の調査を行いましょう。
※秘密証書遺言があった場合
自筆証書遺言と同様、家庭裁判所で検認手続きを行ってください。
遺言書が見つからなかった場合
公正証書遺言と、秘密証書遺言は遺言書の存在が明らかになっていますが、自筆証書遺言の場合は、遺言書があるか?ないか?は分かりません。
よく探してみても自筆証書遺言が見つからなかったら、遺言書はなかったと思い、相続人を確定させたり、財産の調査を行いましょう。
※遺産分割後に遺言が出てきた場合
見つけた遺言書(公正証書遺言は除く)を間違って開封してしまった場合でも、そのときの事情などを申述し、家庭裁判所で検認を受けなければなりません。
また開封してしまった遺言書が、自分にとって不利な内容であったからといって、「隠匿・破棄・変造」した場合は、相続欠格事由にあたり、相続権がなくなることもありますので注意しましょう!
遺言書が見つからなかったので、遺産相続手続きを進めていて、遺産分割後にもしも遺言書が見つかった場合は、原則として「遺言書が遺産分割よりも優先されます」。
遺言書は、被相続人(故人)の最終的な意思表示であり、形式通りに作成されていれば法的な効力が発生するからです。
しかし、「遺言書の内容とは異なる遺産分割を相続人全員で合意」している場合は、遺言書ではなく、遺産分割を優先することも可能です。
ただこの場合でも遺言執行者が決まっていれば、その遺言執行者の判断に委ねられ、遺言書によって、新たな相続人(認知した子供)が出てきた場合や、相続廃除(推定相続人の廃除)などがあった場合は、相続人が変更することになりますので、必ず遺産分割を初めからやり直さなければなりません。
遺言書の種類・能力
 遺言書(遺言状)には、「普通方式・特別方式」の2つの形式がありますが、特別方式はある特段の事情によって作成される物ですので、実際にはほとんどが普通方式によるものとなり、普通方式はその形式によって3種類に分けられています。
 ※普通方式・自筆遺言・公正証書遺言・秘密遺言
 ※特別方式・死亡危急者遺言・船舶遭難者遺言・伝染病隔離者遺言・遠隔地遺言

遺言書は自分の意思表示を残しておくものですので、基本的に誰でも作成することが出来ますが、遺言能力がない者、以下に該当する者が作成した遺言書は無効となっています。

満15歳未満の者が作成した遺言書(民法第961条)
精神障害などで判断力がない者の遺言書(民法第963条)
代理人(親など)による遺言書
被保佐人、被補助人は原則として遺言能力があると認められていますので、原則として単独で遺言書を作成することが出来ます。
成年被後見人であっても、判断力があると認められている場合は(一時的に判断能力が回復している場合)、医師2人以上の立会いのもと、一定の方式に従うことで遺言することが可能となっています。また、例えその後に判断能力を欠く状態になったとしても遺言の効力には影響はありません(民法第973条)。

自筆証書遺言
自筆証書遺言とは、遺言をしようとする者が「自筆」で、「全文・日付及び氏名」を書き、署名押印する、3種類ある普通方式の遺言書の中で、もっとも一般的で、もっとも多く利用されている遺言書のことです。

自筆証書遺言が無効となる場合
 代筆された自筆証書遺言
 パソコン、ワープロ、タイプライターによって作成された自筆証書遺言
 録音テープ、ビデオテープによって作成された自筆証書遺言


自筆証書遺言のメリットとデメリット

メリット
 自分だけで手軽にできる
 いつでもできる
 費用がかからない
 証人の必要がない
 秘密が保てる
 デメリット
 家庭裁判所の検認手続きを受けなければならない(時間がかかる)。
 法定相続人などによって、変造(改ざん)、破棄、隠匿される危険性がある。
 方式不備があると無効になる可能性がある。
 自分で保管するため、紛失、発見されない可能性がある。
 病気、ケガ、高齢等で手が不自由となり、字が書けない方は利用することが出来ない。
 遺言書作成時に遺言能力が備わっていたかどうかで相続人が争う可能性がある。自筆証書遺言は、とても手軽な形式ですが、作成する際には以下のことに注意しましょう。
 全文が遺言者の自筆であり、遺言者本人が署名押印すること(認印・拇印でも可)。
 氏名は本名だけでなく、通称名、芸名でも有効。
 遺言書であることを明確にする。
 訂正箇所には署名押印の際に使用した印鑑を使用し、塗りつぶしたり修正液を使っての訂正は無効。
 作成年月日を必ず正確に記載する(遺言書が複数見つかった場合、日付がもっとも新しい遺言書が優先され、年号は西暦でも可)。
 用紙、筆記用具の種類は特に決まっていない。
 封筒に入れても入れなくても有効(封筒に入れた場合は家庭裁判所の検認が必要)。
 漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字など、使用する文字に制限はない。
 同一の遺言書に複数の者の遺言は認められていない。
 遺留分を侵害する遺言も無効となるわけではない。

 
公正証書遺言

公正証書遺言とは、証人2人以上の立会いのもと、公証人(法務大臣から任命された者)が遺言者から遺言の口述をもとに遺言書を作成し、その遺言書の原本を公証人(公証役場)が保管する、3種類ある普通方式の遺言書の中で、もっとも安全性が高いといわれている遺言書のことです。

証書遺言作成の流れ
 1:公証役場に連絡して予約する
 公証役場に連絡し、遺言書作成の日時を予約します。また、遺言書を作成する前に公証人と打ち合わせしていくことも必要かもしれません。
 2:遺言の内容をまとめる
 財産(遺産)を、「誰に?どのくらい?どのような形で?」相続、遺贈するかをあらかじめ決めておき、下書きしておきます。
 3:立ち会う証人2人を決める
 以下の者は証人となることが出来ません。
 ・推定相続人・受遺者(受遺者の配偶者及び直系血族も含む)・公証人の配偶者・未成年者・四親等内の親族・雇人(使用人)・書記
 4:必要書類の準備・遺言者の印鑑証明書・遺言者の戸籍謄本・受遺者の戸籍謄本、住民票(親族以外の者に遺贈する場合)・法人の登記簿謄本(法人に遺贈する場合)
 ・不動産の登記簿謄本・固定資産評価証明書・預金通帳の写し・証人の住民票
 必要書類は各々異なると思いますので、公証人にあらかじめ確認しておき、用意するようにしましょう。
 5:公証人の面前で口述
 あらかじめ予約していた日時に公証役場に出向き(公証人の出張も可)、証人2人の立会いのもと、遺言者は公証人の面前で口述(口頭で話す)し、公証人は遺言者が口頭で述べた遺言の内容を正確に書きとめ、作成した遺言書を公証人が遺言者と証人に読み聞かせ、各自が確認した後、遺言者、証人、公証人が署名・押印し、公正証書遺言を作成します。
 公正証書遺言は通常3通作成し、公正証書遺言の原本は、「20年間または遺言者が100歳に達するまで」の、どちらか長い期間、公証役場に保管され、正本と謄本は遺言者、家族、遺言執行者などが保管します。

 


公正証書遺言のメリットとデメリット

メリット

公証役場に保管されるので、変造(改ざん)、破棄、隠匿される心配がなく安全性が高い。
 自分で保管する必要がないので紛失することはない(紛失しても公証役場より再発行してもらえます)。
 口述で行うので、病気、ケガ、高齢等で手が不自由となり、字が書けなくなっても問題ない。
 家庭裁判所で検認してもらう必要がない。
 遺言書の存在と内容を明確にすることができる。
 公証役場に出向けない場合、公証人の出張も可能。
 デメリット
 ※遺言内容の秘密が保ちにくい ⇒公証人+2人の証人=3名の者に遺言の内容が知られてしまいます。
 ※手数料が必要になる ⇒公証人に支払う手数料・・・「目的の価格によって異なります。5,000円~」
 証人に支払う手数料・・・「証人依頼代はそれぞれ異なります」
 ※手間がかかる

公正証書遺言の作成費用公正証書遺言を作成するには手数料がかかりますが、その費用はそれほど大きくありません。

公正証書遺言を作成する際の手数料
目的の価格 手数料
~100万円以下 5,000円
100万円超 ~
200万円以下
7,000円
200万円超 ~
500万円以下
11,000円
500万円超 ~
1,000万円以下
17,000円
1,000万円超 ~
3,000万円以下
23,000円
3,000万円超 ~
5,000万円以下
29,000円
5,000万円超 ~
1億円以下
43,000円
1億円超 ~
3億円以下
43,000円 + 5,000万円
超過ごとに13,000円加算
3億円超 ~
10億円以下
95,000円 + 5,000万円
超過ごとに11,000円加算
10億円超 ~ 249,000円 + 5,000万円
超過ごとに8,000円加算

 

秘密証書遺言を作成の流れ

秘密証書遺言とは、遺言の内容を誰にも知られたくない時に作成する遺言書のことで、遺言書の作成形式は自筆証書遺言とあまり変わりませんが、秘密証書遺言は、「代筆・パソコン・ワープロ等」で内容を書いても良いこととなっています(署名は自筆(自署)でなければなりません)。

また、もしも作成した秘密証書遺言に不備があった場合は、その遺言書は秘密証書遺言としては無効となりますが、自筆証書遺言の形式に従って作成し、自筆証書遺言の要件を満たしていれば、秘密証書遺言としては無効でも、自筆証書遺言としては有効となります。

1:遺言書を作成する
作成した遺言書は署名、押印した後、封筒に入れ、押印した印鑑と同じ印鑑で封印します。
また形式は、自筆証書遺言の形式に従って作成することが望ましいのですが、公証人が証書提出日付を封書に書くため、遺言書の作成年月日は必ずしも必要ではありません。
2:証人2人以上を探す
以下の者は証人にはなれません
・推定相続人・受遺者(受遺者の配偶者及び直系血族も含む)・公証人の配偶者・未成年者・四親等内の親族・雇人(使用人)・書記
3:公証役場に提出
公証役場に遺言書を持参し、公証人1人、証人2人以上の前に提出し、公証人に自分の遺言であることを申述し、公証人が提出日付と遺言者の申述を封書に記載し、封書に遺言者本人、証人、公証人が署名押印します。

秘密証書遺言のメリットとデメリット

メリット
遺言内容の秘密が保たれる。
代筆、パソコン、ワープロで書いても有効。
秘密証書遺言として不備があっても、自筆証書遺言の要件を満たしていれば自筆証書遺言としての効力が認められる。
公証人が関与するため遺言書の存在を明確にすることができる。
デメリット

相続が開始した際には家庭裁判所に提出して検認手続きする必要がある。
遺言書の保管は自分で行うことになるため、紛失、変造(改ざん)、破棄、隠匿される恐れがある。
内容に不備があれば無効になることがある。
手数料がかかる(11,000円)。



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