全国約２４００の病院が加盟する「日本病院会」は２７日、回復が見込めない終末期医療に関する見解を発表し、延命措置の中止を患者の家族らに提案することが適当なケースをまとめた。
「高齢、寝たきりで認知症が進み、周囲と意思疎通が取れない」「がんの末期で生命延長を望める有効な治療がない」など六つの事例を列挙。それらに当てはまり、複数の職種による医療チームが「根治できない」と判断した場合には、延命措置の差し控えや中止など「患者に苦痛を与えない最善の選択」を家族らに提案する、としている。
見解は「『尊厳死』－人のやすらかな自然な死についての考察－」との題名。加盟病院への指針などではなく、具体的な対応は各病院に委ねられる。
超党派の国会議員連盟が検討している尊厳死に関する法案については、延命の差し控えや中止の判断を医師に限っている点が「国民から理解を得られない」などとして、反対の姿勢を示した。
