介護情報 

介護にかかる自己負担額の目安は?

介護にかかるお金はどのくらいなのかと事前に調べる人はあまりいないようです。
しかし、現在は75歳以上の5人に1人は要介。要支援を含めると4人に1人になり、単純な計算では父母と義父母のうちの1人はそれに該当することになります。
それが必要になった場合には公的支援で最大限活用したいのが介護保険です。医療保険とは違って市区町村に申請をしてそれから認定を 受けないと使うことができない保険です。
そのことに対して自己負担額の目安となる介護保険はそれぞれの地方の自治体が主体となって取り扱っている保険にな ります。
介護保険制度は、老いや病気によって介護を必要とする状態となっても、ご本人の力でできる限り今まで通りの日常生活を送り、人生の最後まで人としての尊厳を 全うできる生き方ができるよう、介護が必要になった高齢者や周囲の方々を国と社会全体で支えていくように作られた仕組みです。

介護が必要になるのは特定の人だけでなく、老後は誰にでも介護を受ける側に回る可能性があります。こういったリスクを国民全体で少しずつ負担しあい、介護が必要になった時にはサービスを受けられるようにするというのが介護保険制度の目的です。

介護サービスは、「公的介護保険」によって1割負担になっており、1万円のサービスは、利用者が1000円払えばよいわけです。ですがそれが毎日ということになると30日で3万円になりかなりの金額になります。
ここで「高額介護サービス費」という家計を助けるような支給制度を利用できます。これは要するに、1か月の金額が、自己負担の水準を超えたときに、超過した額が「払い戻される」という制度です。
この支給制度において、自己負担の水準は、所得によって4段階に区別されています。例えば、1か月の自己負担の上限が15,000円と決められてい る人(所得が少ない人)が3万円利用したなら15,000円が戻ってきます。
上限が24,600円と決められている人(比較的所得が多い人)が3万円利用 したら5,400円しか戻ってきません。
ですが、どちらにせよ、自分が払わなけれなならない上限を超えた分は戻ってくるわけです。所得が高い人ほど金額が多くなり、所得が少ないほど金額が少なくなるという制度です。

以上のことを厚生労働省の出しているランク表で正確に見てみると以下のようになります。
第1段階 ・生活保護受給者・老齢福祉年金受給者で世帯全員が市民税非課税の人 15,000円(個人)
第2段階 本人および世帯全員が市民税非課税で課税年金収入が80万円以下の人 15,000円(個人)
第3段階 世帯全員が市民税非課税で第2段階に該当しない人 24,600円(世帯)
第4段階 上記以外の人 37,200円(世帯)

簡単に語句の説明をしておきましょう。
まず1段階の「老齢福祉年金」は、大正5年4月1日以前生まれの人だけに与えられる特別な年金です。この生まれの人は、1961年に国民年金制度が発足した当時からすでにおじいちゃん、おばあちゃんであった人たちです。
また第2段階にある「課税年金収入」は、老齢年金や退職共済年金など年金としてもらっている金額を意味します。この金額が80万円以下ということです。
第 4 段階での「第 1~3 段階のいずれにも該当しない人」とはどんな人でしょうか?これは、介護が必要な高齢者がいたとしても、高齢者と同居しており、しかも収入があるといった場合です。

最後に、「世帯合算」のことも述べておきましょう。
例えば「第3段階と4段階」は世帯合算ができるのですが、世帯合算とは具体的にはどういうことでしょうか。具体的な事例として、夫と妻2人で介護サービスを利用していることを考えてみましょう。
妻も夫も、自分が上限に達しない場合、通常、「お金は戻ってこないだろうな」と考えるでしょう。しかし、夫と妻のサービス合計が「24,600円」 や「37,200円」を超えている場合、お金がちゃんと戻ってくるのです。ただし、この合算制度はもう少し複雑で、該当しているかどうかを見極めるには介 護保険の窓口で相談する必要があるということです。

そこで介護において自己が払った金額の「証明書」をもらいこれを健康保険に提出するということになります。注意するポイントとしては、この高額介護 サービス費は、老人ホームなどの居住費や食費、生活費などは支給対象外ですし、在宅介護に場合でも福祉用具の購入費や住宅修繕費なども支給対象になってい ません。この制度は、「医療保険 における高額療養費制度の介護保険版」と言われるものです。
ですから、医療にも介護にもこのような費用を抑える制度があるので、「うわ~医療費がかかった」「介護費がかかりすぎてどうしよう」と思ったら、 「高額療養費」や今、ここで説明してきた「高額介護サービス費」の対象になっていないか行政窓口などでしっかり聞いてくる態度が必要でしょう。

これを受け取るにはあくまで「申請」をしなければならないということも理解のポイントです。申請方法は、高額介護サービス支給対象を自治体の方で把 握していますので、介護サービスを利用したならば、たいてい2~3カ月後くらいに、自治体から申請書が送られてきます。利用者はこの書類に書き込んで申請 します。

支給が時には3カ月後にもなるので、自治体によっては、無利子の資金貸付制度を設けている場合もあるので注意して話を聞く必要があります。貸付制度は、住宅改修など高額介護サービス費には含まれない金額の場合でも可能になっています。

サービスの利用にあたっては、先に被保険者が介護を必要としている状態であることを公的に認定してもらう必要があり、これを要介護認定といいます。 最初から介護施設、またはサービス事業者に行ってもサービスを受ける事はできず、まずは保険者である市町村の介護認定審査会による要介護認定を貰うが必要 です。初回認定時から半年で認定の更新が必要で、その後は2年ごとに認定があります。ただし、認定期間中に要介護度が変わった場合は臨時に認定更新するこ とも可能です。そのケースでは認定調査員が介護の必要な本人と直接面談して実際に必要となる介護の内容を確認し、認定審査会に報告書を提出する形での手続 きとなります。

なお、認知症高齢者が介護保険を利用する場合、申請やサービスの選定など全ての手続きを本人が一人で行うことは難しいため、誰か家族や親戚、代理人 となる第三者が必要に応じて援助する必要が生じます。いかなる場合でも人権を尊重し、認知症の方の代理人として助けることが大事です。

穏やかで誇りある老後のためにも必要な社会の仕組みである介護保険は全ての世代で支えあうように制定されています。介護保険制度は契約であり、加入者が介護サービスを利用するのも各事業者と契約するという点は覚えておきましょう。
申請して認定を受けるためには主治医の意見書、家族の日記などにより判断される一次判定で正しく認定されることが大切です。本人は普段はいつも生活 の中で出来ることは無いにも関わらず医師などに話す時にはできるように見せたいとの思いから症状を軽く言いがちです。きちんとした認定を受けることも自己 負担額に大きく違いが出てきます。
例えば要介護1の方が、利用限度額の165,800円のサービスを利用したいと思った場合には、自己負担が1割となりますので、その自己負担額は16,580円になり、それによって165,800円分の希望するサービスを受けることができるのです。

しかし、多くの人はその認定度によって利用できることが定められた限度内でのサービスでは満足をしていないことが事実です。介護保険は在宅ですることを重視しており、家庭に手助けをしてくれる人がいることが前提になっています。

サービスを受けたいと希望する人には、その人の身体の不都合な状態以上に、住居の場所、同居の家族の有無、また、その同居する家族の健康状態や、経済状態など により、必要と思われるサービスが際限なく現れてきます。そして、認定度合いにより設定された限度額では十分なサービスを受けることができないのです。保 険の上限を超えてヘルパーの派遣を依頼したり、保険外のタクシーや家事代行サービスなどを利用した場合には自己負担額は100%になります。

勿論、保険で賄いきれない部分の全てを全額自己負担といった形で補うことも可能です。しかし、それができる資産に余裕のある裕福な家庭ばかりでない こともあり、多くのサービスを希望しながら生活をしていかなければならない場合でも、自己負担額などを考慮していろいろなサービスの中からどれを優先して 受けていくかという相談などを担当のケアマネージャーとの間で行って、自分にとって必要不可欠なサービスから順番に選んで受けていく人がほとんどなので す。施設サービスを利用した場合の一ヶ月の自己負担額の目安になりますが、個室を利用した場合や、その住環境にもより異なっていきます。

 

老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の一ヶ月の自己負担額の目安
【要介護5の方が多床室を利用した場合】施設サービス費の1割約28,000円・居住費約10,000円(320円/日)・食費約42,000円(1,380円/日)・日常生活費約10,000円(施設により設定されます)合計約90,000円
【要介護5の方がユニット型個室を利用した場合】
施設サービス費の1割約28,000円・居住費約60,000円(1970円/日)・食費約42,000円(1,380円/日)・日常生活費約10,000円(施設により設定されます)合計約140,000円※厚生労働省 解説 サービスにかかる利用料より抜粋

保険施設利用の場合には費用の1割(一定以上の所得がある場合は2割)の他に上記のように居住費、食費、日常生活費の負担が必要です。

この自己負担額は公的な施設になりますので負担もあまり大きくはなっていません。月の利用料は施設のタイプなどにより月約10万円から数十万円超と 大きく幅があります。希望する人の全員が公的な施設に入所できないこともあり、ある程度のものは自分たちで準備が必要です。介護にかかる平均の期間は4年 7ヶ月と言われています。きちんとした情報を持ち利用していけることを考えていくことが必要です。

 
出典 教えてgoo!×介護の相談事務局

関連記事

  1. 医療体制は整っているのかを考えてみる!
  2. 介護付き有料老人ホーム_小倉南
  3. 老人ホーム・介護施設の見学・体験入居のポイント・まとめ
  4. 高齢者はもちろん、家族、介護スタッフみんなが元気になるアイディア…
  5. グループホームー小倉北区
  6. 「コミュニケーションパートナー ここくま」のおはなし機能が進化 …

最新情報

北九州の終活・介護・葬儀を知る

ジャンルで探す

おとなを楽しむ! おすすめ記事

ご両親への親孝行ナビ

アンチエイジングを学ぶ

おとなのお金情報

PAGE TOP