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保険のプロのおはなし <介護について ~知識編~>   姉川英邦

皆様は「介護」と聞くとどんなイメージを持たれていらっしゃいますか?

もちろん身近に“要介護”の方がいらっしゃいましたら大変ご苦労なさってるでしょうし、上手にお付き合いされてる方もいらっしゃるでしょう。

その差はなにか?

ズバリ言いますと『備え』にあるのです!!

備えにも2つあり、それは“知識”“対策です。

介護に関する正しい知識と、介護状態になる前の健康で元気な時にとる具体的な対策があれば、いざ介護状態になったとしても心配はいりません!安心してください!

やはり現代の「転ばぬ先の杖」ですね★

今回はおおまかな知識編ということで概要をお伝えできればと思います。

~私自身、まだまだ若いつもりではおりますが^^気がつけば昭和50年生まれのちょうど40歳! 「介護」といいますとまさにタイムリーなのが、“介護保険”を支払う立場になったことです;;;。

そうなんです!

実際は、40歳からもう介護に関する経済的な備えは始まっていて、この公的介護保険料を支払うことによって所定の介護サービスが受けられるということです。(私が年齢を“中年”だと意識したのは実はこれが最初です^-^;)

ただし、介護保険は、誰でもそのサービスが受けられるわけではありません。実際には年齢による制限があったりします。

~参考資料編①~ 「年齢の制限 や条件について」👈詳しくはclick

 

ちなみに、2号被保険者の方が交通事故で介護状態になったとします。

その時は国の介護保険認定はおりると思われますか?

では実際に介護のサービスを受ける前に知っておかないといけないいくつかの点をお伝えしますと、

●介護サービスを受けるにはまず管轄の市区町村で「要介護認定」を受ける必要があります。

 

この要介護認定は、介護の度合いに応じて
・「要支援1~2」
・「要介護1~5」の7段階に分けられその給付は、利用者が1割の利用料を支払うことで、“現物給付”による介護サービスを受けることができます。

ここで注意が必要なのが、あくまでも「現物給付」のサービスだけが受けられるという点です。

 

介護認定基準について👈詳しくはclick!

つまり! 保険が適用されるのは、介護にかかるサービス部分のみだということです。

意外と忘れがち(落とし穴)なのが、居住費や食費などは全額自己負担であり、なおかつ、そのサービスについても要介護認定によって給付を受ける限度額も決まっているという点です。
それ以上のサービスが受けたい場合はやはり全額自己負担が必要だということです。
よく新聞・雑誌などで見だしがおどってますが“介護難民”と言われる状況です。
そう考えると、国が用意している公的介護保険制度だけでは現在、不十分だということがわかります。

さらに、今後の日本の少子高齢化を思うと、果たしてその負担割合も「1割」のままだとは私はとても思えません。
医療も以前は1割自己負担でしたが、3割になりましたよね・・。

そこで私の考え方としては、結論!

「国の公的なものでまかなえない分は、民間のもので補完する!」というのが全てにおいての考え方だと思います。
(生命保険や年金も同じですね^^)
次回は、民間の保険に加入することにより公的なものをカバーできるおススメのものをご紹介したいと思います。

 

「備えあれば憂いなし!」ではまた次回★

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