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親の介護は40代で考えないと追い込まれる 東洋経済

タイトルを見て「え~!」って思った読者もいらっしゃると思いますが、これは本当です。

介護は、おカネを掛ければ掛けるほど、介護を受ける側にとっても、またその家族にとっても、より快適なものになります。それは、特別養護老人ホームと有料老人ホームの施設を比べただけでも一目瞭然です。

親の介護と新築マンションを買うのは同じ!?

特別養護老人ホームと有料老人ホーム。両方とも高齢者の介護施設という点では同じですが、まず運営母体が違います。特別養護老人ホームは社会福祉法人や地方自治体といった公的機関が運営母体です。

これに対して有料老人ホームは民間企業が主な運営母体であり、特別養護老人ホームに比べると、設備・サービスなどが充実しています。部屋も、特別養 護老人ホームは従来型の4人で1部屋と、ユニット型個室があります。有料老人ホームは個室であり、プライバシーがきちっと守られます。その部屋も、ホテル 並みのクオリティを持たせた施設もあります。

設備やサービスが充実していれば、当然のことですがコストが高くなります。もちろん有料老人ホームといっても「ピンキリ」ですが、高い施設になると、入居する際に入居時費用として3000万円以上、月額費用として20万円以上かかるケースもあります。

もうほとんど新築マンションを買うのと同じようなものです。それだけのおカネを払えるだけの余裕が、親にあるのかどうかという点が、親の介護をしていくうえで重要になってきます。

今、高齢者住宅でサービス付き高齢者住宅(サ高住)が注目されています。バリアフリー仕様で「見守りサービス」「生活相談サービス」を備えた賃貸住宅です。

マンションタイプの賃貸住宅なので敷金としての家賃が2カ月分程度必要です。家賃は地域や共用施設のグレードによって数万円〜数十万円とかなり幅が あります。そのほか管理費、食事代などで月額10万円〜25万円。介護サービスは別途契約が必要で介護費用の1割負担もかかります。

手厚い介護は受けられず、基本的に認知症の対応はありません。家賃、管理費、食事代、介護費用あわせるとかなり費用がかかりそうです。

介護のおカネで大事なのは、まず親がどういう介護を希望しているのかを知ると共に、親がその介護を受けるうえで十分な資金力を持っているかどうかを把握することです。

親も子供もおカネがなかったらどうするか

特別養護老人ホームの費用は、月額15万円程度で済むので、待機者が多く、2〜3年待ち、数百人待ちのところもめずらしくありません。

有料老人ホームに入るには、設備の内容にもよりますが、特別養護老人ホームに入るのに比べると、はるかに高いおカネがかかります。それなのに、親の貯蓄がほとんどないという状況だったら、その施設に入ることを諦めてもらうか、もしくは子供が負担する形になります。

では、親だけでなく子供にもおカネがなかったらどうなるのか。これは基本的に自宅で介護をするしかなくなるわけですが、この場合、経済的な負担は軽く済んでも、子供の精神的な負担は非常に重くなります。

高齢者は、赤ちゃんと同じようなケアが必要になる場合があります。認知症になればなおのことです。一人ではご飯が食べられなくなるし、歩くにしても支えが必要になります。やがておむつを使うことにもなるかもしれません。

赤ちゃんと異なるのは、高齢者の場合、動いてもらうのにもひと苦労ですし、時として、憎まれ口も叩きます。介護をすることの精神的な疲労は、時としてかなりのものになることがあります。

東洋経済オンラインの読者は恐らく30代、40代がメインでしょうから、親の介護問題がなかなか自分ごとのように思えない人も多いと思います。

でも、よく考えてみて下さい。今、大半の家庭、特に大都市圏で生活している人たちの多くは、核家族です。

しかも日本の場合、1974年から合計特殊出生率が恒常的に、国際連合で規定されている人口置換水準である2.1を下回っています。つまり少子化と呼ばれる状況になってから、かれこれ40年も経過しています。結果、一人っ子の数も相当数に上ります。

もし一人っ子同士で結婚した場合、夫婦それぞれの両親が健在で、かつ両家ともに妻が夫を看取ったとしても、最低で2回は、親の介護をどうするかという問題に直面することになります。

ましてや独身の子供であれば、親が要介護状態になり、施設に入れられるだけの経済的なゆとりがなかったら、嫌でも自分が面倒を見なければならなくなります。

介護は遅くとも「40代の終盤」で真剣に考えたい

2013年7月に総務省が発表した「就業構造基本調査」によると、無職で介護をしている人は266万人。一方、介護をしながら働いている人の数は290万人にも上りました。なかには介護負担があまりにも重くなり、「介護離職」をせざるを得なくなった人もいます。

厚生労働省の「雇用動向調査」によると、平成24年の離職者数は約672.9万人で、このうち個人的な理由で離職した人の数は約467.5万人。このうち介護を理由に離職した人の数は約6.6万人でした。

ちなみに、年齢別に介護離職した人の割合を見ると、男女ともに55~59歳が最も多くなっています。したがって、できれば自分が40代になったら、遅くとも50歳目前になったら、親の介護のことを真剣に考えておく必要があります。

正直、もし介護離職という状況に追い込まれたら、今度は自分自身の老後が危うくなりかねません。その意味でも、経済的なゆとりがあるなら、親の介護 は自分で100%背負うということはあきらめ、できるだけ施設に任せることをお勧めします。それだけの経済的な余裕を身に付けるためにも、資産形成はしっ かり行っておく必要があります。

 

出典 東洋経済

井戸 美枝 :CFP®、社会保険労務士



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