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高所得者は3割負担に=介護保険法改正案を閣議決定 日本経済新聞

政府は7日、介護保険制度の見直し内容を盛り込んだ介護保険法改正案を閣議決定した。2018年8月から現役並みに所得が高い高齢者について、介護サービス利用時の自己負担割合を現在の2割から3割に上げることが柱。対象は、年金収入のみなら年344万円以上の収入がある単身者ら約12万人で、サービス利用者の3%に当たる

介護保険の自己負担は原則1割だが、15年8月から、年金収入のみの場合で年収280万円以上の単身者らを対象に2割に引き上げたばかり。急速な高齢化が進む中、制度維持のため再び負担増を求める。

40~64歳の現役世代が払う保険料(労使折半)の新たな計算方法「総報酬割」の導入も規定。17年8月~18年度に保険料の半分、19年度に4分の3、20年度に全額に適用する。全額適用した場合の保険料負担は、大企業社員ら約1300万人は増える一方、中小企業社員ら約1700万人は減り、収入に連動した負担となる。

長期療養の高齢者らが入院し、17年度末に廃止する介護保険適用の療養病床に代わり、新たに「介護医療院」を設ける。悪質な有料老人ホームへの対策も強化。改善指導に従わない場合、自治体が事業停止命令を出すことができるようにする。

高齢化に伴い介護が必要な人は年々増えており、部会に出席した有識者から「やむを得ない」との意見が複数出た。介護保険では15年8月に一部2割負担を導入した。短期間で2度引き上げることを懸念する意見もあった。

介護保険料を払う40~64歳の負担の仕組みも変え、収入に連動して保険料が増える「総報酬割」を導入する。大企業会社員は保険料負担が増える一方、中小企業では負担が減る。負担の急増に配慮し、17年夏から段階的な実施を目指す。

 

出展 日本経済新聞

 

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