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相続対策に生命保険を利用することで節税だけじゃないメリットがあれば教えてください。

Q:相続対策に生命保険を利用することで節税だけじゃないメリットがあれば教えてください。

A: FP姉川がお答えいたします。

生命保険の活用の代表的なものに「相続対策」があります。非課税枠を利用するものですが、現金を残してそのまま万が一を迎えてしまうとそれが相続税の対象になりますが、生命保険の死亡保険金として受け取ることによって、「500万円×法定相続人の数」が控除することができる点は非常にメリットありますね!

それ以外の活用として、

①上記の相続税の圧縮とは別に、そもそも相続税の支払いに必要な”現金”をすぐに用意することができる利用の仕方があります。

相続財産とはいっても、例えばそれが預金口座の中の現金なのか、すぐに現金化できない不動産なのかでも違いがあります。

もし、現金はほとんどなく、不動産だけの相続財産の場合は、突然多額の相続税(現金)を納付しないといけません。

通常、相続財産であるものは、「遺産分割協議」が終わるまでは凍結されるものなので、相続人がそれを受け取るには時間がかかります。

その対策として、やはり生命保険が活躍いたします。

死亡保険金であれば、事前に(生前に)自らの意思で受取人(遺族の一人を確実に指定できる)を指定することができますので、遺産分割協議等の作業を省ける分、短時間で必要な現金(相続税の支払い現金・死後整理資金・葬儀費用など)をスムーズに用意することができる点。

②二つ目に、やはりこれも①に付随してきますが、相続が「争族」にならないようにするメリットも挙げられます。

例えば、相続人が複数いる場合など、よくある話ですが、兄弟など家族でその権利をめぐって争いが起きてしまうケースです。特に不動産の場合はすぐに分割することが難しく、争いの元となります。

それに対してやはり生命保険の特性の一つにあります、「生命保険の死亡保険金は受取人の固有の財産である」という定義を活かして、このお金は遺産分割協議の対象外ですので、受取人が自由に判断できることになります。

つまり、複数の受取人に平等に分けるには時間も労力もかかる中、生命保険の活用により、特定の相続人だけに財産を残したい・全面的に任せたいと公平に財産を遺したい方は非常にメリットがあります。 〜ちなみに、受取人を生前に指定するというのは、「遺言」と同じ効果があります。

③三つ目は、相続税の対策と似てはいますが、「贈与税」という観点からもメリットがあります。

支払うべき贈与税を、生前贈与として考えた場合、”暦年贈与”と言いまして、年間で110万円までは非課税となります。

例えば、贈与を受ける人(受贈者)一般的にはご自身のお子様であるケースが多いですが、お子様を契約者として年払いの110万円以下の積立型保険に加入させて生前贈与している場合も多いです。(父から子への親子リレー)

以上、代表的な3つのメリットを紹介させていただきました。
問題解決の参考になればと思います。

ご相談も随時受け付けておりますのでよろしくお願いいたします。

FP姉川英邦

ファイナンシャルプランナー 姉川英邦

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