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転職・退職したときの手続きについて解説します!   日本年金機構

定年は人生のひと区切りであると同時に「お金とのひと区切り」でもあります。

今回は定年退職にまつわる「知らないと損する話」を紹介しましょう。

退職後の手続きとして、まず思い浮かぶのが「健康保険の手続き」です。ここで健康保険の手続きを間違えると、保険料などがかなり変わってくるので要注意です。

会社を辞めると、それまでの健康保険から、国民健康保険に切り替わります。でも、すぐに国民健康保険に入ると「損をするケース」があります。

ご承知の通り、国民健康保険は「前年の所得」によって保険料が変わりますよね。退職をしたからといって、すぐに国民健康保険に切り替えると、保険料が高くなる可能性があります。

では、どうすれば良いのでしょう?
それまで会社で入っていた健康保険は、退職後も「最大2年間継続」できるのをご存知ですか? これを「任意継続」と言います。

退職前は会社が保険料の半分を負担する仕組みですが、退職後は全額自分で支払わなければなりません。「任意継続」は退職後も負担が大きくならないように配慮されていますので、国民健康保険よりも保険料が安くなるケースがあります。

「任意継続」の手続きは退職日の翌日から20日以内です。期間が短いので忘れないようにしましょう。

先ほど国民健康保険は「前年の所得」によって保険料が変わると述べました。つまり、退職後の2年目は「収入が下がる」ので、国民健康保険のほうが安くなるケースがあります。

さらに保険料を安くする方法もあります。
1年分の保険料をまとめて支払う「前納」を利用するのです。たとえば、かんぽ協会の場合は4%の割引になります。国民健康保険の場合でも「前納」をすると割引になる自治体もあります。

上記については、市区町村役場の窓口で相談するのをお勧めします。保険の3割負担などサービスは同じなので、少しでも安い方がお得ですよね。

また、健康保険料を支払わなくてもいい方法もあります。家族の扶養に入る場合です。条件としては、60歳以上ならば「年収が180万円未満」となります。ただ、この条件に当てはまる人は少ないかもしれませんね。

60歳で悠々と定年を迎え、いずれまた仕事をしたいと考える人も多いことでしょう。この場合は失業手当(基本手当)を利用しましょう。

勤め先から離職票をもらい、ハローワークで手続きをしてください。支給金額(賃金日額)は、離職した日から6カ月間の賃金を180で割った金額となります。約45〜80%の金額ですね。

支給期間は、勤続年数によって変わりますが、90日から150日です。20年以上勤めている人の場合は、150日となります。

注意しなければならないのは、失業手当をもらっていると、年金を受け取ることができない点です。これから退職を迎える人は、比例報酬部分の厚生年金になりますので、どちらかを選択する必要があります。

雇用保険には、いろいろな制度があります。
この際、積極的に試してみるのも良いかもしれません。

再就職のために資格をとりたい人は「教育訓練給付金」があります。資格をとって新しいことにチャレンジするのもいいですね。

給付金の対象になる講座は、厚生労働省の指定を受けている学校である必要があります。かなり多くあり、語学学校、訪問介護士、簿記検定など多岐にわたります。興味のある人は、ぜひ調べてみてください。

会社を辞めたあと、可能な限り長く失業保険をもらう方法はないでしょうか?

実はそういう制度があります。
都道府県で実施している「公共職業訓練」がそうです。この職業訓練校に通っている間は、失業給付が延長されます。ということは、失業保険の切れる直前に入校することができれば一番お得ということになります。

入校時期は決まっていますので、事前に調べておく必要があります。受講料は無料ですが、教科書代などは負担しなければなりません。

退職後の様々な制度を活用して、新たな人生を有意義なものにしたいですね。

国民健康保険に切り替える方法は次のようにおねがいします。

1.概要

健康保険(協会けんぽ)及び厚生年金保険に加入している被保険者が適用事業所を退職して自営業者等になった場合には、医療保険は国民健康保険等へ、年金保険は国民年金へ切り替える必要があります。詳しくはこちらをご覧ください。

また、退職して配偶者が加入する健康保険の被扶養者となる条件を満たす場合には、医療保険については、その健康保険の被扶養者となるための手続きを行い、年金保険は国民年金第3号被保険者となるための手続きを行います。

2.転職・退職したときの手続き

切替えの手続きについては、次のとおり区分されます。該当する区分への切替え手続きを行ってください。

対象 加入していた制度 異動 配偶者が適用事業所に勤務している場合(健康保険・厚生年金加入) 配偶者が適用事業所に勤務しない場合(自営業・主婦等)
配偶者の被扶養者となる条件を満たす場合 配偶者の被扶養者となる条件を満たさない場合
本人 健康保険 退職
(健康保険被保険者証の返納手続き)
健康保険の被扶養者* 国民健康保険等
厚生年金保険 退職
(健康保険被保険者証の返納手続き)
国民年金第3号被保険者 国民年金第1号被保険者

*配偶者が共済組合等の事業所に勤務している場合は、共済組合等の被扶養者となるための手続きが必要です。詳細は、配偶者が勤務している事業所の事務担当者へお尋ねください。
外国籍の方が自国に帰国し、日本の年金制度に加入しなくなったときは、脱退一時金を請求することができます。

3.留意事項

(1)健康保険の被扶養者になるための手続きは、配偶者(被保険者)が勤務する事業所の事業主を経由して行います。

(2)国民健康保険への加入手続きについては、住所地の市区町村の国民健康保険担当課へお尋ねください。

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