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介護にかかる費用はいくら?在宅介護と老人ホームを比較してみました

介護にかかるお金はどのくらいなのかと考えてみたことはありますか?

介護にかかる費用に関してご心配な方が多く、ご相談を受ける機会も多いのですが、現在はお元気なご両親もはたしていつまでも心配ないってことはないですよね。帰省時に改めて考えた方も多いのではないでしょうか。

現在は75歳以上の5人に1人は要介護だと言われています。要支援を含めると4人に1人になり、単純な計算では父母と義父母のうちの1人はそれに該当することになります。
それなのでそれにかかる費用の目安を知ることは誰にとっても大切な問題です

平均寿命と平均寿命の差が介護による費用が必要となる期間ですが、
男性は約9年間、女性は約13年間の差があります。期間が長くなるほど、介護費用はかかるため、仮に10年在宅介護を続けた場合は、600万円以上かかる計算となります。

これから介護をするうえでお金に不安を抱えている方は、ぜひ参考にしてください。

食費と居住費の負担軽減、介護サービスの自己負担分は入所する居室のタイプによって異なります。
ここで、食費及び居住費の負担限度額、介護保険自己負担分について紹介しますので、参考にしてみてください。

保険施設利用の場合には費用の1割(一定以上の所得がある場合は2割または3割)の他に上記のように居住費、食費、日常生活費の負担が必要です。

有料老人ホーム
有料老人ホームには「介護付」「住宅型」「健康型」の3種類があります。 入居一時金は、有料老人ホームの設備によって数十万円から数百万円かかる場合が多く、高級有料老人ホームともなると数千万円〜数億円かかることもあります。しかし、最近は入居金0円の施設も増えています。月額料金は、家賃や食費を含めると、平均して20〜25万円ほどとなっています。

有料老人ホーム
入居一時金:0円〜数百万 月額料金:平均20〜25万円

仮に、入居一時金が50万円、月額料金が20万円とすると、10年間で2450万円かかる試算となります。

特別養護老人ホーム
特別有料老人ホームは有料老人ホームよりも安価で利用できることで高い人気を誇っています。そのため入居には一定の条件(原則として「要介護3」以上)が設けられ、入居待ちの方も多くいます。 入居一時金はなし。月額は7〜15万円ほどと、有料老人ホームよりも安価となっています。

特別用語老人ホーム
入居一時金:0円 月額料金:平均7〜15万円

仮に月額10万円とすると、10年間で1200万円の試算となります。

サービス付き高齢者向け住宅
高齢者に向けてバリアフリーなどに対応し、高齢者が住みやすい賃貸住宅が、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)です。 入居一時金は0円〜数百万円と、施設によって大きく差があります。 月額料金は家賃や管理費を含めて15万円〜20万円ほどです。ただし外部の介護サービスを利用することになるため、要介護度が上がると対応しきれないケースもあるので、注意してください。

サービス付き高齢者向け住宅
入居一時金:0円〜数百万 月額料金:平均15〜20万円

仮に、入居一時金なし、月額18万円とすると、10年間で2160万円かかる試算となります。

特別養護老人ホームの費用を解説 
https://www.minnanokaigo.com/guide/cost/tokuyou/

※1単位10円として算出。施設によって異なる金額の場合もありますので、事前に必ず確認をしましょう。

【介護サービス費】(1ヶ月当たり)

在宅介護にかかる費用は、月平均5万円
在宅介護にかかる費用は、2種類に分けられます。デイケア・デイサービスやホームヘルパー利用にかかる「介護サービス利用料」とオムツ代や介護リフォームなどにかかる「介護サービス以外の費用」です。

家計経済研究所が2016年におこなった「在宅介護のお金と負担」によると、月々に在宅介護にかかる費用は平均5万円。うち、「介護サービス利用料」は1万6千円、「介護サービス以外の費用」は3万4千円でした。
介護保険は、要介護度別に月額の支給限度額が決められています。限度額の範囲内でしたら、介護サービスの自己負担分は1割(一定以上の収入がある場合は2割)となります。しかし、限度額を超えた場合は、全額自己負担となります。

介護サービス以外の支出
次に「介護サービス以外の支出」の内訳を見てみましょう。こちらのデータでは、大きく4つの項目に大別しています。おむつや介護食などの「介護用品」と「医療費」「税・社会保険」と「その他」になります。

要介護度4・5になると大きく支出が増えていることがわかります。特に「介護用品」と「税・社会保険」の割合は大きくなっています。介護用品に関しては、助成・還付を行っている自治体もあります。

また「公益財団法人 生命保険文化センター」が平成30年度に行った調査によると、月額平均7.8万円と算出されています。しかし、これは在宅介護に限ったデータではないので、注意が必要です。

この数字だけ見ると、在宅介護のほうが圧倒的に費用を抑えられると感じられるかもしれません。 数年〜10年以上にも渡って家族の介護を続ける場合は、休日などの時間的拘束やストレスも大きなものとなります。

時間の制約やストレスに耐え切れず、介護離職をしてしまう可能性もゼロではありませんし、親子共倒れ、夫婦共倒れという事態は一番防がなければいけないことです。そのため、在宅介護について考えるときは、金銭的コストだけにこだわらず時間的・精神的コストも考えて判断するようにしましょう。

介護者が時間的にも経済的にも過度な負担を感じてしまうと、必ず苦しくなります。無理のない介護を続けるために、少しでも経済面での負担を減らすよう、意識していくことも大切ですね。

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