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経済産業省主催の高齢者向けモビリティ試乗会にて、「LUUP」の新機体・低速電動ウィールチェアを発表 世耕経済産業大臣、関経済産業副大臣はじめ約150名の一般参加者が「LUUP」の2機体を試乗

株式会社Luup(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:岡井大輝、以下「Luup」)は、2019年7月3日に実施されました、経済産業省主催の「多様なモビリティの普及促進のための展示・試乗会」にて、Luupの取り扱う新しい電動マイクロモビリティ「低速電動ウィールチェア」(※仮名称)を発表し、電動キックボードと共にご試乗いただきました。

▲経済産業省 中庭にて、Luupの電動マイクロモビリティをご体験いただきました。 左から、世耕経済産業大臣、関経済産業副大臣、一般参加者の方

▲経済産業省 中庭にて、Luupの電動マイクロモビリティをご体験いただきました。 左から、世耕経済産業大臣、関経済産業副大臣、一般参加者の方(※この試乗会は私有地で実施しております。そのためヘルメットの着用は必須ではありませんが、原動機付自転車を公道で走る場合はヘルメットの着用や免許証の帯同、その他法令を遵守する必要があります。)

Luupは、電動マイクロモビリティのシェアリングサービスの社会実装を目指しています。日本が将来的に直面する「人口減少によるラストワンマイルの交通手段の欠如」という課題を解決するためです。 実装に向けた取り組みとして、静岡県浜松市・奈良県奈良市・三重県四日市市・東京都多摩市・埼玉県横瀬町との連携協定の締結や、国内初の業界団体「電動マイクロモビリティ推進協議会」の設立を行って参りました。 6月22日(土)に東京都多摩市・多摩中央公園での実証実験を実施し、7月1日(月)から、静岡県浜松市・はままつフルーツパーク時之栖での実証実験を開始しております。

2019年7月3日(水)に実施された「多様なモビリティの普及促進のための展示・試乗会」では、経済産業省の主催のもと、10社以上のモビリティ事業者が一同に会し、一般の方々向けの試乗・展示が行われました。 Luupは2019年6月25日に経済産業省が主導するスタートアップ支援プログラム「J-Startup2019」に選出され、当イベントには唯一のスタートアップ企業として参加いたしました。

主催である経済産業省は、「「未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策」も踏まえ、電動アシスト自転車や小型パーソナルモビリティなど、シニア世代も利用可能な多様なモビリティを展示するとともに、 シニア世代を中心とする一般の方々に実際に試乗していただける展示・試乗会を開催します」としており、シニア世代を対象としたモビリティの体験会が実施されました。

  • 今回新たに発表した「低速電動ウィールチェア」について
▲「低速電動ウィールチェア」を体験いただいている様子。 左:関経済産業副大臣 右2枚:一般参加者の方

▲「低速電動ウィールチェア」を体験いただいている様子。 左:関経済産業副大臣 右2枚:一般参加者の方当機体は、三輪で倒れないため安定性が高く、歩行空間における使用ができる機体となっております。最高時速は6km/hとなっており、地面を蹴る必要がないため、誰でもすぐに乗ることができます。 心肺の機能に障害を抱えている方、足腰の弱いご高齢者など、自立が可能だが長距離の歩行が困難な方々でも簡単に乗ることができ、そういった方々にメインで乗っていただくことを想定しています。

  • これまで実証を重ねている「電動キックボード」について
▲「電動キックボード」を体験いただいている様子。左:世耕経済産業副大臣 右3枚:一般参加者の方

▲「電動キックボード」を体験いただいている様子。左:世耕経済産業副大臣 右3枚:一般参加者の方(※この試乗会は私有地で 実施しております。そのためヘルメットの着用は必須ではありませんが、原動機付自転車を公道で走る場合はヘルメットの着用や免許証の帯同、その他法令を遵守する必要があります。)

こがずに乗れる、快適なマイクロモビリティです。またぐ必要がないので、スカートやスーツの人でも乗ることができます。自転車に乗れない方でもすぐに乗れるような機体となっており、地面と足が近いため、すぐに足を地面について止まることができます。

Luupの機体は最高速度20km/hです。既にインフラとして走行がされている世界の各国だと20~25km/hの最高速度が主流で、法令上自転車と類似した扱いとなっております。

世界中で普及が進んでおり、G20のうち、日本・中国・イギリス・サウジアラビア以外の全ての国ではサービスもしくは実証が開始しております。日本では、電動キックボードは原動機付自転車の扱いとなっております。 

  • 今後の見通しについて

Luupは引き続き、各自治体や他のモビリティ企業との実証実験を進めてまいります。どのような条件下であれば日本の地理や風土において、各種電動マイクロモビリティが安全かつ快適に利用いただけるのか走行データを測定し、 ユーザーの声と向き合いながら、より高い安全性の実現のために関係各者と協議を行いながら最適な社会実装の形を探ってまいります。

  • 株式会社Luup代表取締役社長 岡井大輝のコメント

日本は世界にも稀な、人口が減少し高齢化が起こることで様々な課題に直面する課題先進国です。そのような国において、昨今地方では公共交通が不採算となり、都市部や観光地ではインバウンドが年々倍増し、高齢者の自動車などによる事故が多発しています。

Luupは、そのような日本において、より安全かつ快適なモビリティインフラを構築したいと考えており、電動キックボードに加え、身体に障害がある方や高齢者向けの「低速電動ウィールチェア」を発表致しました。
電動のマイクロモビリティインフラが発達したエリアでは、高齢者や心肺などに障害を抱え長距離歩行することができない方々が楽しく移動を行い、駅前の概念が拡張され経済が活性化され、既存交通機関のコスト面効率面の問題点を他モビリティが支える役割を果たし、ようやくMaaSの世界が実現されます。
課題先進国である日本において実現されたインフラは必ず、10-20年後の世界から求められるインフラ像となると考えております。

この度は、弊社が「あまたのベンチャーから有望な企業を”えこひいき”して育てる」という経済産業省主導プログラム「J-Startup2019」に選出して頂いた後に、このような試乗会を実施させて頂き、多くの一般参加者や世耕経済産業大臣、関経済産業副大臣にもご試乗頂くことができました。
今後も日本を代表とする新しいモビリティインフラを目指す会社として、日本全国の様々な課題を抱える自治体と協力し、様々なシーンにおける実証実験を行い、今より高い安全性の実現のために関係各所と協議を続けて参ります。

  • 実施概要

・実施日時:2019年7月3日(水) 12時30分 – 15時00分(開場・受付:12時00分~)
・実施場所 : 経済産業省 中庭(東京都千代田区霞が関1-3-1)
・対象:事前応募を行った一般の方々
・Luupの電動マイクロモビリティの乗車条件:身長140cm以上、14歳以上、飲酒していない人、平らな靴を履いている人、怪我をしていない人(自転車に乗れない方でも、最初から乗っていただけるような機体になっております)

・参加企業 ※敬称略
– トヨタ
– 日産
– ホンダ
– スズキ
– WHILL
– パナソニック
– ブリヂストン
– 豊田TRIKE
– Luup など

公式サイト:https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190627007/20190627007.html

【株式会社Luupについて】
電動キックボードをはじめとする、電動マイクロモビリティのシェアリング事業「LUUP」を展開する2018年設立のベンチャー企業です。好きな場所から好きなタイミングで電動キックボードに乗ることができる社会を実現することで、 住民の普段の交通や観光時の利便性を向上させ、地域の不動産・店舗の価値の向上に貢献します。

「LUUP」の実装に向けた直近の取り組みは以下の通りです:
・2019年4月18日:静岡県浜松市・奈良県奈良市・三重県四日市市・東京都多摩市・埼玉県横瀬町の全国5自治体と連携協定を締結
・2019年5月28日:複数のモビリティ事業者を中心に、マイクロモビリティの社会実装を促進する『マイクロモビリティ推進協議会』を設立
・2019年6月22日:東京都多摩市の多摩中央公園にて、一般の公園利用者が電動キックボードの試乗を行う初の実証実験を実施
・2019年7月1日から:静岡県浜松市「はままつフルーツパーク時之栖」にて、来園者向けの電動キックボードの実証実験が開始

・所在地:東京都渋谷区渋谷2-6-6 3F
・代表者:岡井大輝
・創業:2018年7月
・URL:https://luup.sc/

●株式会社Luup代表取締役社長 岡井大輝 プロフィール

東京大学農学部を卒業。卒業後、戦略系コンサルティングファームに参画。その後、株式会社Luupを創業し、主婦や元介護士がスポットで家庭の介護活動をお手伝いする介護士版Uber事業を立ち上げるも、 日本の現状の交通インフラがCtoCに不向きであることを背景として撤退。
その後、今後の日本に必要な交通インフラとして、電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティのシェアリング事業を開始。2019年4月に浜松市・奈良市・四日市市・多摩市・横瀬町の5自治体と連携協定を締結。 5月には国内の主要電動キックボード事業者を中心にマイクロモビリティ推進協議会を立ち上げ、会長に就任。

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