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高齢者事故防止から次世代モビリティ導入まで、Society5.0時代に向けた地域交通のアップデートに着手 〜地域商社がネッツトヨタ宮崎との協働プロジェクトをスタート。8月18日(日)「踏み間違い加速抑制システム」展示会開催〜

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構(宮崎県児湯郡新富町、代表理事:齋藤潤一、以下こゆ財団という)は、ネッツトヨタ宮崎株式会社(宮崎県宮崎市、代表取締役社長:金子孝也、以下ネッツトヨタ宮崎)と協働し、地域における次世代の移動・交通のありかたを探求するプロジェクトをスタートします。

その第一弾として、8月18日(日)18時から新富町商店街で開催される「こゆ夜市」にて、踏み間違い加速抑制システムの展示会を開催します。これは、社会問題となっている高齢運転者の交通事故防止をはかるものです。

こゆ財団では移動・交通に関する課題を地域課題の一つと捉え、Society5.0時代に向けた地域のアップデートに貢献していきます。

宮崎県新富町「こゆ朝市」は、多様な目的に利用される新たな地域コミュニティになっています。

宮崎県新富町「こゆ朝市」は、多様な目的に利用される新たな地域コミュニティになっています。
■特徴:オープンプラットフォームとしての「こゆ朝市(夜市)」を体験会場に活用

「踏み間違い加速抑制システム」とは、慌ててブレーキとアクセルを踏み間違えたときや、バックでアクセルを踏み過ぎてしまったときにサポートするシステムです。間違って発進しようとしている前方・後方の約3m以内にある障害物を計4個の超音波センサーが検知し、シフトレバーの入れ間違いをブザーとランプで警告します。さらに間違って強くアクセルを踏んでしまっても加速を抑制してくれるため、衝突の被害が軽減されます。

8月18日(日)に実施する「踏み間違い加速抑制システム」展示会は、ネッツトヨタ宮崎と共同で開催するもので、新富町商店街では初めての試みとなります。当日はシステムを搭載した車両を新富町商店街の一角に配置し、展示を行います。

「こゆ朝市(夜市)」は、こゆ財団が2017年5月からスタートした、多世代の町民が集まり交わる場です。モノの売り買いを主軸とするマルシェ機能だけではなく、企業研修や大学生による社会実験など、多様な人材のチャレンジも支援できる、オープンなプラットフォームとなっています。

「踏み間違い加速抑制システム」体験会を「こゆ朝市(夜市)」で実施することは、交通安全の啓発を目的とする場よりも不特定多数の多様な体験者の参加につながり、町民への理解促進やPRに効果的であると考えます。

<踏み間違い加速抑制システム>
*機能

□前方・後方障害物検知時の通知機能・加速抑制機能
□障害物がない状況での後退時の加速抑制機能

*スペック
□センサー:超音波センサー(前2個・後2個)
□表示機サイズ:幅77×高さ35×奥行き44(mm)

<「こゆ朝市(夜市)」>
「こゆ朝市」は、こゆ財団が新富町商店街で毎月第三日曜に開催している地域の祝祭のことです。毎回約30店舗が出店し、のべ500人のお客様が集います。飲食店の出店だけではなく、お茶や漬物といった地域事業者がワークショップを行ったり、大学生が社会実験を実施したり、企業が人材研修のフィールドとして活用したりなど、多様な目的に利用される新たな地域コミュニティとなっています。

こゆ朝市 公式Facebookページ
https://www.facebook.com/koyu.asaichi/

ネッツトヨタ宮崎が会場で展示する「踏み間違い加速抑制システム」(チラシ提供:ネッツトヨタ宮崎)

ネッツトヨタ宮崎が会場で展示する「踏み間違い加速抑制システム」(チラシ提供:ネッツトヨタ宮崎)
■背景:リスク高い高齢運転者。新富町はいち早く交通事故防止対策補助金交付をスタート
宮崎県の運転免許保有者数における高齢者(65歳以上)の割合は、平成17年の16.4%に対して、平成26年は24.3%と9年間で7.9%も上昇しています。一方で、交通事故総合分析センターが発表している資料によると、ペダル踏み間違い事故(特殊車、ミニカーを除く)」は、75歳以上の高齢ドライバーが最も高く、事故を起こしやすいことがわかっていますが、コミュニティバスが通らない地域で暮らす高齢者も少なからずいるため、高齢でも免許を返納できない状況もあります。

ペダルの踏み間違いによる事故が社会問題となる中、宮崎県新富町は2019年7月より高齢運転者の交通事故防止対策として、補助金の交付をスタートしました。この財源には、新富町ふるさと納税寄附金の一部が活用されています。

新富町 高齢運転者の交通事故防止対策補助金について(新富町総務課)
http://www.town.shintomi.lg.jp/item/13496.htm

こゆ財団は、県内でもいち早く補助金交付をスタートさせた町の姿勢にならって、運転の必要性のある高齢者に対して「踏み間違い加速抑制システム」を周知し、事故防止を啓発することとしました。また、次世代モビリティサービスは、交通面での課題の多い地域でこそ役立つと考えていることから、地域のヒト・モノの移動にかかる概念をアップデートするため、プロジェクトをスタートさせた次第です。

宮崎県新富町は2019年4月からサイクルシェアサービスの実証実験を開始。地域交通のアップデートにいち早く取り組んでいます。

宮崎県新富町は2019年4月からサイクルシェアサービスの実証実験を開始。地域交通のアップデートにいち早く取り組んでいます。
■今後の展望:次世代モビリティなど地域の課題解決につながるサービスを積極的に導入
宮崎県新富町ではシェアリングエコノミーによる地域交通のアップデートを2019年から本格化しており、4月にはシェアサイクルの実証実験を開始しています。

※関連プレスリリース
シェアサイクルで働き方改革を促進。地方都市での「新しい働き方」確立へ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000097.000028395.html

こゆ財団ではこうした新富町の取り組みと並走しながら、ネッツトヨタ宮崎とともに次世代モビリティのありかたを今後も探求していきます。具体的にはSociety5.0時代における地域社会のアップデートを目標に、以下のようなサービスの開発を予定しています。

・カーシェアリングによる地域内交通サブスクリプションサービスの実現
・自動運転フードデリバリーサービス開発
・貨客混載型のオンデマンドバスサービス開発
・災害時における電気自動車(EV)を活用した電力供給体制の確立

<ふるさと納税寄附額を2年間で約5倍に伸ばした地域商社「こゆ財団」>
2017年4月に宮崎県児湯郡新富町が旧観光協会を法人化して設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、1粒1,000円のライチに代表される農産物のブランディングを通じて『特産品販売』を行い、得られた利益で『人財育成』に投資しています。ふるさと納税では、設立前の2016年度が4.3億円だった寄附額を、2017年度に9.3億円、2018年度には19億円まで伸ばすことに成功しました。

*メディア掲載事例:月刊事業構想/月刊ソトコト/Forbes JAPAN/日経新聞 ほか 

法人名:一般財団法人こゆ地域づくり推進機構
所在地:宮崎県児湯郡新富町富田東2-1-1 チャレンジフィールド
代 表:代表理事 齋藤 潤一
▶︎こゆ財団HP:https://koyu.miyazaki.jp
▶︎こゆ財団FB:https://www.facebook.com/koyu.miyazaki/
▶︎こゆ財団ふるさと納税ページ:https://www.furusato-tax.jp/city/product/45402

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